お金がもらえる・戻ってくる 給付金や手当などの制度

活用しないともったいない、国や自治体などから支給されるお金
もらえる or もどってくる「給付金」や「手当」などの制度を紹介します。

ここでは「出産・子育て・単親世帯」に関して掲載していきます。

※ここでは概要のみを記載しているので、
 詳しく知りたい方は概要の下に参考のHPをご覧ください。

【もらえるもの】

妊婦健康診査費助成制度

いわゆる「妊婦検診」で、あなたが住んでいる自治体の役場にて
妊娠届出書を提出すると役場から妊婦健診補助券がもらえ、
妊婦健診を受診する際に提出することで費用が助成されるものです。

妊婦検診の費用助成額は都道府県で違うそうです。
 
ちなみに妊婦検診の受信頻度は一般的に以下の通りです。
妊娠初期~妊娠23週まで :4週間に1回
妊娠24週~35週まで   :2週間に1回
妊娠35週以降      :1週間に1回
おおよそ14回程度の妊婦検診があるといわれています。

詳しくはあなたの住んでいる役場に確認をするとよいでしょう。
また、参考に以下のホームページをご覧ください
参考:妊婦健診費用は平均どれくらい?助成制度の活用方法や助成額も合わせてご紹介
 

出産育児一時金

出産育児一時金とは、生まれてくる赤ちゃん1人につき42万円が支給される
手当です。


生まれてくる赤ちゃんの人数 × 42万円です。
(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円
(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))など特殊なケースもあるようです。

よくある質問の回答として、
出産育児一時金を協会けんぽから直接医療機関等へ支払う事もできます。
出産費用が42万円未満だった場合は、差額分が戻ってきます。

他にも様々な質問は「全国健康保険協会」のHPにあるので
他にも気になる方はご覧になってください。
参考 : 出産育児一時金について

出産手当金

出産の為に会社を休んだ場合に支払われるお金です。

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前
42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの
範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

手当の計算方法や申請の方法は以下の「全国健康保険協会」の
HPにあるので、気になった方はご覧ください。
参考 : 出産で会社を休んだとき

 

育児作業給付金

出産や子育てをすることによる育児休業期間中に支給される手当です。

支給額は最初の6ヵ月は育休に入る前の賃金月額の67%
7ヵ月目以降は育休に入る前の賃金月額の50%

給付期間は赤ちゃんの1歳の誕生日までの前日までですが、
条件を満たせばさらに期間が延長されます。

さらに詳しいことは以下のHPを参考にしてください。
参考:【2019年度版】人事部のみなさん、育児休暇中の給付金の詳細を知っていますか

特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、
養育している父母等に支給される手当です。

支給月額(平成31年4月より適用)
1級 52,200円
2級 34,770円

支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、
それぞれの前月分までが支給されます。

支給手続はあなたのお住いの住所地の市区町村の窓口で申請してください。

参考:特別児童扶養手当について

障害福祉手当

20歳未満で精神又は身体に「重度」の障害を有する児童を家庭で監護、
養育している父母等に支給される手当です。

支給月額(平成31年4月より適用)
14,790円

支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、
それぞれの前月分までが支給されます。

支給手続はあなたのお住いの住所地の市区町村の窓口で申請してください。

参考:障害福祉児童手当について

助産制度

経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を
指定の病院等(助産施設)へ入所させ、出産に要する費用の一部を
助成する制度です。


出産育児一時金とは別で申請することができます。
分娩から、退院までの、「出産」部分にまつわる費用が
無料もしくは大幅減額になります

各自治体により細かい規定があるので、
あなたのお住いの地域の役所にて問い合わせください。

参考:出産費用が払えない!?困った時に公費出産できるってホント?

以下は後日アップしていきます。
今しばらくお待ちくださいm(_ _)m

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度とは、各地方公共団体が乳幼児の入・通院(外来)に
要する患者さんの自己負担金について助成する制度です。

対象年齢や費用負担や助成方法など、お住まいの地域によって
違いますので詳しくは住まいの役所に確認してください。

参考 : 医療費助成について

産科医療保障制度

産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で
重度脳性麻痺となった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた補償制度です。


脳性麻痺とは、受胎から新生児期(生後4週間以内)までの間に生じた脳の
非進行性病変に基づく、永続的なしかし変化しうる運動および姿勢の異常です。

補償対象は出生した日によっても違います。
補償対象と認定された場合は、総額3,000万円の補償金が支払われます。
詳しくは以下のHPをご覧ください。
参考 : 制度について  補償の機能

未熟児養育医療給付制度

身体の発達が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児が、
指定医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に
必要な医療費を公費(国や市のお金)により負担する制度です。

詳しくはお住いの役所に確認ください。

児童育成手当

ひとり親家庭を対象とした東京都だけの手当です。

よく似た制度の「児童扶養手当」や「児童手当」は国の制度。
なので「児童育成手当」とは別物です。

「児童育成手当」は、児童一人あたり13500円
(自治体により金額が多少違う場合あり)を受給
できます。

ただし、受給者の所得制限があります。
詳しくは以下のHPを参照してください。
参考 : 児童育成手当の所得制限は?東京だけの制度なの?埼玉県や大阪・神奈川とか他県はないの?

他にも似たような手当てが愛知県にありました。
詳しくは以下のHPを参照してください。
参考 : ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当

児童手当

児童手当とは、自動を育てる保護者に対して、行政から支給される手当のこと。

支給対象
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育しているかた

支給額

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、
特例給付として月額一律5,000円を支給されます。

支給時期
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給されます。

詳しくは以下のHPをご覧ください。
参考 : 児童手当制度のご案内   児童手当Q&A

母子手当(児童扶養手当)

一人親家庭などの児童の為に、地方自治体から支給される手当です。

支給額(平成31年4月~令和2年3月までの児童扶養手当の支給額は以下のとおりです)
子ども1人の場合 10,120円~42,910円
子ども2人の場合 子ども1人分の支給額 + 5,070円~10,140円を加算
子ども3人の場合 子ども2人分の支給額 + 3,040円~6,080円を加算
※あなたの所得により支給額が変わってきます。

参考 : 母子家庭の児童扶養手当:所得制限の確認方法と支給額の計算式を解説

 

所得限度額の変更
所得限度額の変更が平成30年12月支給分から変更になっています。
これにより、支給される人も多くなっています。

支払回数の変更
平成31年11月(2019年)に支払回数が
4ヵ月に1回支給(年3回)から2ヵ月に1回支給(年6回)に変更になります。

参考 : 児童扶養手当【母子手当】が平成31年改正!いつから?手続きは必要?所得制限についてもわかりやすく解説

こども医療費助成制度(乳幼児・子ども医療費助成制度)

子育て世帯の医療費の負担をサポートする自治体の助成制度です。

地域によって、補助額や対象年齢が違います。
詳しくはあなたのお住いの役所に確認してみてください。

参考:全額無料の自治体も!「乳幼児・子ども医療費助成制度」について知っておこう

全都道府県・全市区町村で子ども医療費に何らかの助成、中には22歳まで助成する自治体も―厚労省

 

【もどってくる】

高額療養費

保険診療の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、
その超えた分が高額療養費として払い戻される制度です。

金額
自己負担金-[80,100円+(医療費-267,000円)×0.01] 
※所得によって異なります

参考 : 費用と制度について

所得税還付金

払い過ぎた所得税を還付してもらう制度です。

年の途中で退職して会社等で給与等の年末調整をしておられない方は、
給与から引かれている所得税を払い過ぎている場合があります。
翌年の確定申告で払い過ぎた所得税を還付してもらいましょう。

参考 : 費用と制度について

 

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